会員規約・入会案内

第1条(目的)

中小企業デジタル化サポート協会(以下、当会という)は、急速に普及するデジタル化の状況に対し、リソース(人材、スキル、資金)不足により取り組みが難しいと感じる中小企業様に対し、「社外の情報システム部門」の役割を果たすべく、デジタル化(ICT(情報通信技術、デジタル)の活用、及びDX(デジタルトランスフォーメーション)関連の問題をワンストップでサポートしていくことを目的とする。本会員規約(以下、規約という)は、当会入会の手続き及び会員が当会のサービスを利用するにあたっての権利と義務を定めたものである。

第2条(活動内容)

当会は、前条の目的を達成するために次の活動を行う。

  1. デジタル化活用相談窓口
  2. デジタル化に関するイベントや勉強会
  3. デジタル化支援企業(アドバイザリー会員)とユーザー会員のマッチング
  4. デジタル化活用支援、啓蒙、普及政策の提言、地域における推進プロジェクト
  5. 前各号に掲げるものの他、本協会の目的を達成するために必要な活動

第3条(会員)

当会の会員は、目的及び活動内容に賛同する個人及び法人、団体等を会員とし、その種別は次のとおりとする。

  1. ユーザー会員
    当会から一定の情報、サービスの提供を受ける法人、団体、又は、個人事業主
  2. アドバイザリー会員
    ユーザー会員に対しデジタル化の推進、支援活動を行う法人、団体、又は、個人事業主
  3. 賛助会員
    協会の目的及び事業に賛同し、協会の行う事業を援助するために賛助会費を納入した法人、団体、又は、個人事業主

第4条(入会)

  1. 当会の会員となるには、当会所定の様式による申込みをし、代表理事宛に提出しなければならない。
  2. 代表理事は、前項の申込があった場合は、速やかに入会審査を行い、承認・不承認の結果を申込者へ通知する。
  3. 入会日は、アドバイザリー会員、賛助会員は第6条に定める会費の納入日、ユーザー会員は承認日とする。

第5条(退会会員の権利)

会員が協会を退会するときは、別に定める退会届を協会事務局に提出しなければならない。

第6条(変更届)

会員は、氏名又は名称及び住所、法人または団体については、その代表者に変更があった場合は、速やかにその変更事項を所定の方法で当会に届出なければならない。

第7条(会費)

  1. ユーザー会員の会費は無料とし、月間2回までは無料で相談できることとする。
  2. アドバイザリー会員は、別紙①「アドバイザリー会員細則」において定める会費を納めなければならない。
  3. アドバイザリー会員/賛助会員は第4条に2より入会を承認の通知を受けた後速やかに入会金を納入しなければならない。
  4. アドバイザリー会員/賛助会員は、当会から年会費の納入依頼の通知があったときは、納入期限まで年会費を納入しなければならない。
  5. アドバイザリー会員/賛助会員は、会費を納入せず、督促後なお会費を1ヶ月以上納入しないときは、会員資格を喪失する。なお、この場合においても未納付の会費の納入義務を免れない。

第8条(会員の義務)

会員は、次の義務を負う。

  1. 当会の規約及びその他規則並びに決議に従う。
  2. 会費等の納入
  3. 登録事項の変更の届出

第9条 (会員の資格喪失)

会員は、次の各号に該当する場合には、その資格を喪失する。

  1. 退会手続きを終了したとき。
  2. 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
  3. 死亡し、若しくは失跡宣告を受け、又は解散したとき。
  4. 1ヶ月以上会費を滞納したとき。
  5. 除名されたとき。
  6. 総社員の同意があったとき。

第10条(役員について)

  1. 本協会には、総会の決定により会長1名、副会長・理事若干名を置く。
  2. 役員はアドバイザリー会員から選出する。
  3. 役員任期は2年とする

第11条(除名)(規約の改定)

本規約は、総会の決議により改定することができる。

第12条 (会計年度)

本協会の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

第13条(会員名簿)

当会は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。

第14条(合意管轄)

会員と当会との紛争については、東京地方裁判所を第1審の合意管轄裁判所とする。

第15条(免責事項)

ユーザ会員が継続的なサポートを受けるためにサポート会員と契約した場合、契約後に発生したトラブルについては、協会は一切責任を負わないこととする。
ただし、サポート会員はユーザー会員とトラブルが発生した場合は速やかに協会へ報告することとし、協会はトラブル内容について相談は受けることとする。